08/01/16 11:16:31 79wmShw30
>>589
事案の概要
原告は、コンピューターシステムに関するソフトウェア業務等を営むＡ社に雇
用され、同ソフトウエアの販売等を営む外国会社である被告Ｂ社に派遣された従
業員であったところ、派遣先の健康診断でＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感
染していることが判明し、被告Ｂ社の代表取締役である被告Ｃが被告Ａの代表取
締役（以下「Ａ社社長」という。）に右感染していることを連絡し、Ａ社社長は
原告にこの事実を告知し、被告Ａ社は、このご間もなく原告を解雇した。
そこで、原告は、被告Ａ社に対しては、右解雇は原告がＨＩＶに感染している
ことを理由としてなした無効な解雇であるとして雇用契約上の権利の存在確認と
解雇後の賃金の支払を求めるとともに、Ａ社社長の右告知行為及び被告Ａ社の右
解雇が違法であるとして民法44条1項及び709条に基づき慰謝料の支払を求め、被
告Ｂ社と被告Ｃに対しても、右連絡行為等が違法であるとして同法709条（但し、
被告Ｂ社に対する請求については更に同法44条1項）に基づき慰謝料の支払を求
めた。 （以下省略）