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節税対策として米国の不動産事業に出資した元プロ野球選手ら十数人の投資家に対し、
東京国税局が２００８年までの３年間に約５億円の申告漏れを指摘していたことが５日、
分かった。投資で発生した赤字を利用して所得を圧縮する節税スキームだったが、国税局が
赤字計上を認めなかったもようだ。
関係者によると、関東在住の会社役員や元プロ野球選手ら投資家は、東京都内の投資
コンサルタント会社の勧誘に応じて、米国内の賃貸集合住宅を購入、運営する事業に出資
した。
当初の数年間は建物の減価償却費が賃料収入を上回るため、この赤字分をほかの所得から
差し引いて申告していたが、東京国税局は赤字計上の条件は満たしていないとして申告を
否認したもようだ。
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