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原口総務大臣閣議後記者会見の概要 5月7日
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> 放送法の改正案、ブロッキング
>
> 問：
> 毎日新聞の望月です。おはようございます。2点あります。
> 一つは、放送法の改正案で電監審に対して、
> 放送の調査権を与えるという内容があると思うのですが、
> これについてなぜ必要なのかということと、この条文も含めて、
> 議論の経過が不透明だという指摘が民放労連などから出ていますが、
> それに対してどう説明されますか。
> あと、訪米中にブロッキングについて御発言があったようですが、
> これはプロバイダーなどに実施の協力を要請するという理解でよろしいのでしょうか。
> 答：
> 1点目の電監審の調査審議や建議は、あくまで放送行政の在り方に関し、
> 検討すべき課題及びその見直しについて、総務大臣に対して意見を述べるものでございまして、
> 放送の健全な発達を図るため、行政の執るべき方針について、
> 大局的見地から提言を行うことを想定しているものでございます。
> アメリカで会見をしたことは、もうアメリカで言ったとおりでございますが、
> 児童ポルノ画像は、児童の権利を著しく侵害するものであり、
> 絶対に許されないものだと考えています。
> インターネット上の流通に対し、対策を講じていくことは重要でございます。
> ブロッキングについては、その有力な方策の一つと考えられる一方で、
> 通信の秘密や表現の自由といった守るべき公益にも十分配慮を行うことが必要でございます。
> ブロッキングに関する法的整理や技術的課題の整理を行うと、
> 民間が自主的取組を推進するための環境整備を図ることが重要だと、このように考えます。