09/06/24 04:46:26 vyWxd6DjO
>>614
たとえ民主党になっても、外圧の規制派が国際条約を矛に使ってくる以上、規制は進む。
『民主党政権になり、女性差別撤廃条約の選択議定書の「個人通報制度」を批准したら、エロゲメーカー・流通・小売店を各個撃破できるようになる。
ある団体がエロゲメーカー・流通・小売店に抗議して、ある程度の期間相手が何の動き（販売停止・製造停止）もしなければ、国連に持ち込み世界レベルでエロゲメーカーが袋叩きに合い、撃破されるかも？！』
そりゃあ、国際条約を矛に使われたら、経済産業省は流通規制に動かざるを得ないかも。
■無敵マリオ状態。 -GAME OVER- ED No.00「規制END」
《女性差別撤廃条約を盾にしたマッチポンプ（キャンペーン）》
このスキームなら、児童ポルノや児ポ法を絡める必要がない。また、エロゲーのジャンル全てを規制しろとは言っていない。
◆女性差別撤廃条約（Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）[外務省 全文] URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
■締結した条約は国内法より上位（優位）の法規範 ＝ 日本国憲法＞締結した条約＞国内法
憲法に次いで、条約は法律より優位とされているので、『締結した条約に沿って、遵守し履行するように、国内法の体系を整備していく必要がある。』
◆日本国憲法 第98条第2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする」