09/05/29 23:40:25 JZkySl1e0
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少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、
国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、
同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。
先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、
関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。
座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、
こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。
太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として
、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉
「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている―と説明した。