10/04/20 13:23:46 mff9FuTu0
３／民主党、少し見直した。
扶養控除廃止の案で、政府税調案は所得税が11年1月から、住民税が12年1月からと、ちゃんと1年ずらしている。
これは暦年課税の所得税と前年の所得に課税する住民税との違いを認識している証拠だ。
平成18年の税源移譲では、自民党、公明党、財務省がこの違いを悪用して二重課税を行った。
Ａ氏は、平成18年所得に関する二重課税で国を相手取った行政訴訟を提起して、控訴審で敗訴の判決が出た。
Ａ氏の証明に一片の考慮もせず、憲法違反でないと立法府の犯罪を追認した判決だ。
この行政訴訟で裁かれているのは国そのものだ。立法、行政（財務省）、そして司法だ。
Ａ氏が敗訴しても失うものはわずか数万円の過払い税金の求償権にすぎない。
Ａ氏敗訴の判決を下した司法が敗北した、とＡ氏は語る。
司法が立法府・行政府（財務省）とぐるになって汚名を残したのだ。
二重課税を明記した法律は永久に残る。この訴訟の判例も永久に残る。
平成１９年1月所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
地方税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
小泉政権が構想し、安倍政権が実施した二重課税。国民から3兆94億円騙し取った自民党は滅亡すべし。