13/08/30 17:09:54.87 TjRzaCid0
>>153
●情報流出被害者が
NTテクノロジー社やティーケーテクノロジー有限会社を相手に訴訟すれば
確実に勝てる
民事訴訟法の改正で、もっぱら日本向けに商売をしているのであれば
海外本社拠点の企業に対して国際管轄を認めるようになったので
被害者がずっと日本に居ながらにして日本の裁判所において訴訟を進めることができる
日本に来て法廷で申し開きすべきなのはNTテクノロジー社側になる
ただしここで問題になるのは
そもそも購入ページのフォーム入力で虚偽の個人情報を書いたユーザー
そんなものには訴えても得られる利益など無いから、そもそも原告の資格無し
クレカ番号単体では個人情報とは見なされない