09/01/02 17:12:39 IaViYIqi0
■譲渡後の正式ガイドライン■
１．「○○駅（日本国内）を爆破する」「○○（日本人的政治家など）」は今後はスルー。日本警視庁からの
問い合わせにも応じない
２．中国政府要人への批判については
→日本法的に名誉毀損罪・侮辱罪にかかる場合は、在京中国大使館等を通じて、日本の警察検察へ告訴
→その他民事の場合は、在京大使館からプロバイダへ情報開示請求し、民事訴
→政治的に不適切な言論の場合は、日本政府に抗議し、政治的対処や行政指導を依頼
３．なお、在日朝鮮人に対する言動については特段の対象とはしないが、言論内容の攻撃対象に在日華僑を
含むと解される場合は、処分対象とする。