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★人権法案 都議選後に提出へ 政府与党『郵政』衆院通過に専念
・政府・与党は二十二日、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、
七月三日投開票の東京都議選後に提出する方針を固めた。
郵政民営化関連法案の修正問題や衆院での採決をめぐり、自民党内の混乱が
予想されるため、当面は民営化法案の処理に専念。それが終了次第、人権擁護法案の
政府・与党内調整を再開し、自民党内手続きを経て国会提出する。
与党人権問題等懇話会は、同法案を今月上旬に提出する方針を確認しており、提出
時期は大幅に遅れることになる。しかし、今国会の会期が八月十三日まで延長された
ことから、提出が七月になっても、今国会中の成立は可能とみている。
同法案をめぐっては、自民党内の反対派が人権侵害の定義の明確化など抜本的な
法案修正が得られない限り、提出に反対する姿勢を崩していない。執行部は、国会
会期を考慮し、反対派の同意が得られない場合でも、提出に踏み切ることを想定
している。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)