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調査に参加した大阪府立大人間社会学部教授（社会福祉政策）の
中山徹さんは、言葉の壁や行政不信、地域からの孤立などが
高齢者を福祉サービスから遠ざけている要因とし、「チラシを
配るだけでは情報は伝わらない。
福祉関係者が積極的に街へ出て情報を伝え、ニーズを掘り起こ
すべきだ」と提案する。
経済状況も深刻だ。同調査によれば、月収５万円未満が２割、
１０万円未満が半数近い。また、７１％が公的年金を受けていない。
背景には、１９２６年４月１日以前に生まれた在日外国人は
国民年金が受け取れないという制度的な問題がある。
大阪市などの市町村はこれら制度的無年金者を対象に「在日外
国人高齢者給付金」（月額１万円）を支給している。
宋さんは、「数百円の利用料が払えず、デイサービスを控える
人もいる」とし、新たな給付金制度の創設などを求めている。
外国人登録者統計によると、２００４年末現在の永住外国人は
７７万８５８３人で、１９９８年以降、増加を続けている。
国籍別では韓国・朝鮮が多いものの、中国、ブラジル、フィリ
ピン、ペルーなどが高い伸びを示している。
将来、こうした人たちや、中国残留孤児の人たちが、在日コリ
アンの高齢者と同じ問題にぶつかる可能性は高い。
ＮＰＯ法人「神戸定住外国人支援センター」（神戸市長田区）
理事長の金宣吉（キムソンギル）さんは、
「多様な個性を持つ人たちが、豊かな老後を過ごせる環境が
整わなければ、真の国際化と言えない」と強調している。
ＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」（大阪市）は、
ホームページ（URLﾘﾝｸ(www.taminzoku.com)<)
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