06/03/21 22:33:30 inilF8x0 BE:23408055-
車内で男女3人死亡＝練炭で自殺か－山梨 （時事通信） - 3月21日19時0分更新
21日午後3時40分ごろ、山梨県上野原市の林道脇に止めた乗用車の中で、20代とみられる男性2人と女性1人が倒れているのを地元の人が見つけ通報した。
上野原署の調べによると、3人は死亡しており、車内に練炭の燃えかすがあった。遺書もあり、同署は自殺とみて身元などを調べている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
275: ◆....v9gT9.
06/03/22 00:54:30 8+FRhO3W BE:39325076-
集団自殺企てた４人を救助 ［2006年3月21日23時1分］
２１日午後１時ごろ、神奈川県愛川町の中津川河川敷で、雑草が燃えているのを通行人が見つけ１１９番した。
厚木署員が駆け付け、窓を目張りした軽乗用車と、車外で練炭の火をおこしていた東京都の無職男性（２８）を発見。
車内では男女３人がぐったりしており、病院に搬送、３人とも煙を大量に吸い込んでいたが、命に別条はないという。
火災は練炭の火が燃え移ったもので、間もなく消し止められた。
調べでは、３人は住所不定の無職男性（３２）と東京都の無職男性（３８）、無職女性（１６）。
「１０日ほど前にインターネットの自殺サイトで知り合った。１８日に初めて会い、死に場所を探していた」と話しているという。
４人は２０日から２１日にかけ、集団自殺を図ることを確認。
２８歳の男性が車外で練炭に火をつけ、他の３人は車内で睡眠薬などを飲んでいたという。
URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
276: ◆....v9gT9.
06/05/04 14:46:57 q9UrSzoB BE:8427233-#
『もう自殺しない』 2006年4月20日
集団自殺ほう助２被告初公判
鷲宮町のマンションで一月、三人で集団自殺を図ったが生き残り、自殺ほう助罪に問われた同町の無職の男（３１）と、
神奈川県平塚市の無職の男（２３）の初公判が二十日、さいたま地裁（臼井弘明裁判官）であり、
両被告は起訴事実を認めた上で「もう自殺はしない」などと述べ、自殺防止に取り組みたい考えを話した。
公判は論告求刑まで進み結審。検察側は「集団だからこそ男性は自殺を決行した。
予防のためにも厳罰が必要」とし、鷲宮町の男に懲役三年、平塚市の男に懲役二年六月を求刑した。判決は五月十一日に言い渡される。
検察側の冒頭陳述などによると、以前から自殺を考えていた鷲宮町の男は昨年十二月、携帯電話のサイトで仲間を募り、
東京都羽村市の男性＝当時（２３）＝と知り合った。この男性の提案もあってさらに仲間を募り、一月十二日に平塚市の男が合流。
同日午後三時ごろ、鷲宮町の男の自宅マンションで木炭に点火。ベッド上で寝た羽村市の男性は、床に寝ていた両被告よりも一酸化炭素を多く吸い込み中毒死した。
鷲宮町の男は同日深夜に目を覚まし、激しい吐き気を感じて携帯電話で一一〇番通報。「集団自殺したが二人が生きている。早く助けてくれ」などと助けを求めた。
両被告の自殺の動機は借金や人間関係などという。鷲宮町の男はうつ病による通院歴もあった。死亡した男性も人間関係などで悩んでいたらしい。
両被告は被告人質問で「もう自殺はしない」と供述。同じような悩みを持つ人の相談に乗りたいとし、
鷲宮町の男は「自分の事件を多くの人に知ってもらい、自殺を図る人を思いとどまらせたい」などと書いた上申書を、裁判所に提出した。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
277: ◆....v9gT9.
06/05/04 14:52:31 q9UrSzoB BE:52433478-#
『自殺防止は国の仕事』
対策法求めて３万人署名へ
七年連続で年間三万人を上回る自殺を食い止めようと活動を続ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都千代田区）が、
自殺対策の法律制定を衆参両院に求めるための署名活動を始めた。
目標人数は三万人。年間自殺者と同じ数の命の重みで、事態の深刻さを今国会開会中に届ける予定だ。
自殺対策については、昨年十二月、政府が総合的対策をまとめた。
しかし、ライフリンクの清水康之代表（３４）は「各省庁ができることを持ち寄っただけ」と指摘。現場が必要とする対策との温度差を感じるという。
「例えば、警察の自殺者の調書には、何に追いつめられているのかのデータが詰まっていると思うが、これを厚労省が利用するにはプライバシーという壁がある」
自殺に関する相談窓口と、自殺の原因となっていると思われる借金や異性の暴力に関する相談窓口などの連携ができていないのも気がかり。
そこで「自殺を防ぐのは国の仕事」という法的根拠を設けることで、政府にいっそうの取り組みを求めることにしたという。
会員の一人で、夫を自殺で亡くした南部さん＝茨城県＝も、署名する。
「以前は、自殺は個人の問題と考えていた。でも経験者となって社会的な問題と思うようになった。働き方もおかしいし、成果主義も人を追いつめている」。
当初は自殺だったことを周囲に隠していたが、「うそをついてしまったご近所の人にも署名の協力を求めたい」と話す。
署名の問い合わせはライフリンク (一部 略
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
278: ◆....v9gT9.
06/05/04 15:04:23 q9UrSzoB BE:33707366-#
>>277 2006年5月2日
279:ちょっと待て名無しが今何か言った
06/05/08 09:29:30 kPs3L/gS BE:435274548-#
死んでもいいことがない。
から
生きていてもいいことがない。
に価値観が変わってきているような…
280: ◆....v9gT9.
06/05/08 17:11:45 /elrPoz4 BE:14044853-#
>>279
そうかもしれない。
２ちゃんの自殺系スレ見ても
できるだけ迷惑がかからない自殺の仕方について
の話題が多いように思い、
死より、生の無意味さについて語る人が多い気がする。
（個人的感想ですが…）
現在
２ちゃんねる検索 スレタイ検索 キーワード 自殺 386スレ
URLﾘﾝｸ(find.2ch.net)
281: ◆....v9gT9.
06/05/14 04:16:33 Ohpa35y3 BE:26216674-#
自殺対策法案：今国会にも提出へ「国と自治体の責務」明記
自殺者が８年連続で３万人超になりそうな社会情勢の中、超党派の国会議員が自殺対策の基本法案策定に向け具体的作業に着手し、
議員立法として今国会にも提出する見通しであることが分かった。
政府は０５年１２月、自殺予防の総合対策を発表したが、法的根拠がないため、実体のない掛け声だけで終わりかねないとの声があがっていた。
基本法案では自殺対策を「国と自治体の責務」と明記するほか、政府に対し、対策の実施状況に関する年次報告の義務付けなどを盛り込み、総合的な対策の推進を目指す。
関係者によると、検討中の法案は基本理念として、自殺は「個人的な問題としてのみとらえるのではなく、
その背景に社会的な要因がある」と指摘し、社会問題と位置づける。そのうえで、国と自治体に「自殺防止対策を策定し、実施する責務がある」ことを条文化する。
さらに政府に対しては、毎年、国会に政府が行った自殺防止対策の実施状況に関する報告書の提出を義務付けることとしている。
また、自殺未遂者へのケアとして、国と自治体は「再び自殺を図ることのないように、必要な措置を講ずるものとする」とし、
自殺者の遺族に対しても、「深刻な心理的影響が緩和される」ことを目指して、適切な対策をとるように求める。
自殺防止に取り組む民間団体へは、活動を支援するために必要な施策を行うとしている。
このほか、国と自治体は、自殺防止に関して調査研究を推進し、情報の収集や分析、提供を行うとする。
一般国民に対して、教育や広報などを通じて、必要な施策を実施することも明文化する。
超党派で構成される国会議員には、閣僚経験者も含まれている。
法制化を目指すある与党議員は「３万人以上の人が７年も連続で自殺する状況は、大きな社会問題。与野党を超えて賛同を集め、今国会で法案を成立させたい」と語り、
ある野党議員も「法的根拠があれば、施策の推進にとても力になるのは間違いない。自殺対策は待ったなしの状況だ」と話している。
法制化を巡っては、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）が０５年５月、シンポジウムを開催。
尾辻秀久・厚生労働相（当時）や衆参両院議員ら約２００人以上が参加し、自殺防止について話し合われた。
現在、ライフは年間の自殺者数にあたる３万人を目標に署名活動を行い、その実現を求めている。【玉木達也】
毎日新聞 2006年5月14日 3時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
282: ◆....v9gT9.
06/05/14 04:26:08 Ohpa35y3 BE:9363252-#
自殺対策 １３道県に協議会 2006年5月9日
設置未定が６割
七年連続で自殺者数が三万人を超える中、自治体での総合的な自殺対策を進めるため、
行政機関や民間団体でつくる自殺対策連絡協議会（仮称）を既に設置しているのは六十二の都道府県・政令指定都市のうち十三道県で、
設置予定を含めても二十三道府県・市にとどまっていることが六日、共同通信の調査で分かった。
昨年十二月、政府が総合対策を策定した後、自治体の対策状況が明らかになったのは初めて。
ほとんどの自治体が何らかの自殺対策を実施していたが、地域によって取り組みに大きな差があったほか、
独自の実態調査や遺族支援にまで踏み込んでいる所はほとんどなく、今後の課題も浮かび上がった。
同協議会の設置は、政府の総合対策と三月末の厚生労働省通知の中で、自殺対策の柱の一つとして、自治体に求めた。
警察や医療機関、大学、労働局など公的機関のほか、報道機関や自殺関連自助グループなど民間団体と連携したネットワーク組織で、自治体が対策を進めるための要とされている。
調査によると、対策協議会の設置は十三、設置予定は十府県・市。
残り三十九の自治体のうち「検討中」と答えたのは六県・市、「今後検討」「今後の検討課題」「他の自治体を見て」など様子見の所が二十三都府県・市に上った。
設置していない理由や今後の方針についての無回答が十県・市だった。
自殺死亡率が全国一位（二〇〇四年の人口動態統計）の秋田県は協議会を設置。
民間の相談機関や保健所などで自殺未遂者や遺族ら向けの相談ネットワークを立ち上げ、相談員のレベルアップのため、独自の研修も実施している。
自殺死亡率が二位の青森県は、〇四年に小規模の事業所と中高年を対象にストレス度やメンタル対策などの実態を調査。本年度は、遺族対象の冊子を作り、支援のきっかけにする。
一方、五十五の自治体が何らかの自殺予防対策を実施（予定も含む）と回答したが、自殺の現状や防止を呼び掛ける講演会、冊子配布など普及啓発活動が大半。
対策のための独自の実態調査や繰り返し自殺を図る未遂者、遺族への対策など緊急とされる課題に踏み込んでいる自治体はほとんどなかった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
283: ◆....v9gT9.
06/05/20 17:38:41 H32kM5sb BE:52433287-#
男女３人が練炭自殺 山口、軽乗用車内で
１９日午後６時４０分ごろ、山口市徳地野谷の湖近くの公園駐車場で、通行人の男性から「不審な車が止まっている」と山口署に通報があった。
同署員が駆けつけると、軽乗用車の車内で男女３人が死んでいるのが見つかった。
調べでは、３人は島根県の男性（３３）、熊本県の女性（３３）と、２５－３５歳ぐらいの男性。
車内にしちりん３個と練炭の燃えかすがあり、死因は一酸化中毒とみられる。
後部座席に３人が書いたとみられる遺書があり、同署は集団自殺と断定、身元の確認を急いでいる。
車は島根ナンバーで、中から鍵がかかっており、窓は内側から粘着テープで目張りされていた。
（共同通信） - 5月20日12時58分更新
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
284: ◆....v9gT9.
06/06/01 22:05:16 H7nl4Ks2 BE:39325267-#
自殺対策法：８年連続で３万人超… 超党派の議員立法で
自殺者が８年連続で３万人を突破しそうな社会情勢の中、自殺対策を国や自治体の責務と明記した「自殺対策基本法」案が与野党間で内容について合意し、
今国会で超党派による議員立法として成立する見通しとなった。
同法を巡っては東京のＮＰＯ法人が中心となって、与野党の有志議員と連携し成立を求めて、全国で署名活動などを展開していた。
同法は目的を「自殺の防止」と「自殺者親族のケア」の充実に置き、基本理念として「自殺対策を個人の問題ととらえず、社会的な取り組みとしてとらえる」ことを掲げ、
事業主にも雇用者の心の健康を保つ措置を講じるよう求める。
さらに「政府は必要な法律上、財政上の措置を取らなければならない」とし、
基本的な施策として
（１）自殺防止の調査研究、情報収集（２）自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備
（３）自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避（４）自殺未遂者と自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア（５）自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援、などを挙げている。
政府は自殺問題で昨年９月、厚生労働省や警察庁、文部科学省などによる関係省庁連絡会議を設置。
厚労省は今年３月、都道府県などに対し、「自殺対策連絡協議会（仮称）」を設けるように要請したが、省庁を超えた施策はまだなく、財政面の裏付けや法的根拠のない「要望」止まりとなっていた。
警察庁によると、０４年の自殺者は３万２３２５人。
交通事故死者に比べて４倍以上。人口１０万人当たりの自殺死亡率（００年、厚労省データ）は日本が２４・１人で、米国の約２倍、英国の約３倍に達している。
毎日新聞 2006年5月31日 15時00分
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
関連スレ
【政治】 ”自殺者、８年連続で３万人超” 自殺対策法成立の見通し…超党派の議員立法で
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
285: ◆....v9gT9.
06/06/01 22:07:59 H7nl4Ks2 BE:33707366-#
自殺者８年連続３万人超 ５０代以上減り４０代以下増
昨年１年間に日本国内で自殺した人は前年比０・７％増の３万２５５２人で、８年連続して３万人を超えたことが１日、警察庁のまとめで分かった。
５０代以上が半数以上を占めるものの前年より減少。一方で、４０代以下が各年代で増加。改善する兆しのない深刻な自殺の実態があらためて浮き彫りになった。
まとめによると、全体のうち男性が２万３５４０人で７割以上。女性は９０１２人。
年齢別にみると、６０歳以上が最も多く、前年比０・９％減の１万８９４人。５０代が２・４％減の７５８６人、４０代が２・１％増の５２０８人で、３０代が６・３％増の４６０６人、２０代が５・０％増の３４０９人と続く。
（共同通信） - 6月1日10時22分更新
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【調査】 ”男性が７割” 自殺者、８年連続で３万人超…４０代以下で増加
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
286: ◆....v9gT9.
06/06/01 22:12:20 H7nl4Ks2 BE:39325267-#
＜自殺者＞８年連続で３万人超える ２０～３０代で増加
全国の自殺者は昨年、３万２５５２人と８年連続で３万人を超えたことが１日、警察庁のまとめで分かった。
例年と同じく中高年の自殺が多いが、２０～３０代の若者の自殺者数が前年比で５％以上増えているのが特徴。
原因・動機は健康問題と並んで「経済・生活問題」が目立っている。社会の将来を支える若年層の苦悩ぶりをうかがわせる結果になった。
同庁によると、昨年の自殺者数は、過去最悪だった０３年の３万４４２７人より減少したが、記録を取り始めた７８年以降４番目に多かった。
男性が２万３５４０人で全体の７２．３％を占めた。
年代別では、６０歳以上が１万８９４人（前年比０．９％減）と最も多く、
続いて▽５０代７５８６人（同２．４％減）▽４０代５２０８人（同２．１％増）▽３０代４６０６人（同６．３％増）▽２０代３４０９人（同５．０％増）▽１０代以下６０８人（同３．２％増）などだった。
また、小学生が７人、中学生が６６人、高校生が２１５人あった。大学生は４３３人と、前年の３７０人より６３人増えた。
動機のトップは「健康問題」１万５０１４人（４６．１％）。次いで「経済・生活問題」７７５６人（２３．８％）▽「家庭問題」３０１９人（９．３％）▽「勤務問題」１８０７人（５．６％）―だった。
「経済・生活問題」はバブル景気に沸いた９０年には１２７２人だったが、景気の悪化とともに増加し、９８年には６０００人を超え、近年は主な動機として注目されるようになった。
２０～３０代の自殺は、厚生労働省の調査で同年代の死亡理由の中で最も多い。
今回の警察庁のまとめで、遺書を残しており動機が明確な３０代１４０９人のうち「経済・生活問題」は４１２人（２９．２％）で「健康問題」４５２人（３２．１％）に次いだ。
２０代では９７６人のうち「健康問題」３１３人（３２．１％）▽「経済・生活問題」１７７人（１８．１％）―だった。
職業別では無職者が１万５４０９人（４７．３％）▽サラリーマンなど被雇用者８３１２人（２５．５％）▽自営業者３７００人（１１．４％）だった。【遠山和彦】
（毎日新聞） - 6月1日12時7分更新
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【調査】 自殺者、２０～３０代の若者増加が特徴…全体では無職者が５割近く占める
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
287: ◆....v9gT9.
06/06/16 08:42:10 gGt50BD6 BE:52433478-#
自殺対策法が成立
国や自治体の責務明記
国や自治体に対する自殺対策実施の責務などを明記した自殺対策基本法案が１５日、衆院で採決され、全会一致で可決、成立した。
年間自殺者が１９９８年から８年連続で３万人を超えていることから、国を挙げた総合的な自殺対策の推進が目的。与野党国会議員の有志の会が結成され、超党派の議員立法となった。
自殺対策基本法は、自殺は個人の問題だけではなく、背景にさまざまな要因があり「社会的な取り組みとして実施されなければならない」と指摘した。
自治体や事業主に対しては、国などと連携して地域や職場の中で対策を推進するよう求めている。
対策の柱として自殺対策基本法は
（１）自殺防止の調査研究、分析（２）自殺問題の普及、啓発や人材の育成（３）医療体制の整備（４）自殺未遂者や自殺者の遺族、民間団体への支援－などを挙げた。
さらに政府に対し、自殺対策大綱の作成を求め、毎年国会に年次報告を提出するよう義務付けた。
総合対策を実施するため、官房長官を会長とし、関係閣僚でつくる自殺総合対策会議の設置を求めた。
自殺対策をめぐり、政府は昨年末、初の総合対策を策定した。
今後１０年間で自殺者数を２万５０００人以下に抑える目標を掲げたものの、具体的な対策が打ち出されず、民間団体が法制化を求めていた。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
(6月15日)
関連スレ
【政治】 自殺対策基本法、成立
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
288: ◆....v9gT9.
06/06/16 08:56:19 gGt50BD6 BE:33707366-#
「自殺サイト」で知った高３女子の首締める、男逮捕 6月15日
長野県警伊那署は１５日、同県伊那市、アルバイト工員神田厚太朗容疑者（２０）を嘱託殺人未遂の疑いで逮捕した。
調べによると、神田容疑者は１４日午前１１時ごろ、同市内の自宅で新潟県長岡市、高校３年の女子生徒（１７）に依頼され、女子生徒の首をロープで絞めて殺害しようとした疑い。
途中で絞めるのをやめたため、女子生徒は無事だった。
神田容疑者は、女子生徒と自殺サイトで知り合ったらしい。調べに対し、「人を殺すことが怖くなって力を緩めた」と供述しているという。
新潟県警に捜索願を出して女子生徒の行方を捜していた両親が、携帯電話で連絡の取れた女子生徒と伊那市内で待ち合わせたところ、神田容疑者とともに現れたという。
このため、立ち会った伊那署員が神田容疑者から事情を聴いた。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
289: ◆....v9gT9.
06/06/16 08:58:09 gGt50BD6 BE:28089465-#
>>288
【社会】「自殺サイト」で知った高３女子に頼まれて首締める→途中でやめる 男逮捕 長野
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
290: ◆....v9gT9.
06/09/18 22:28:15 FeaY7R71 BE:11236526-2BP(630)
参考記事 URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
STOP！自殺
書評
仕事関係の打ち合わせが終わると、多くの場合、後は雑談となる。ある時、ハードワークでうつ病を患うビジネスマンが多いという話題から、たまたま自殺の話になった。
すると打ち合わせの相手の言うことには「多いんですよ、自殺。私の知人でもいますし。たいていの場合、誰か一人は知った人が自殺していますよ」。
あなたには、自殺した知人がいるだろうか。私にはいる。中学からの親友が32歳で自ら命を絶った。長くうつを病み、少し回復したと思ったら、踏切から列車に飛び込んでしまったのだ。
こういう死に方は、後に残された者に傷を残す。私は10年以上が経った今も、心のどこかでは彼が死んだとは信じられないでいる
。囲碁を好んだ彼が、まだどこかでいつもの物静かな笑いを浮かべながら、ぱちんぱちんと碁石を置いているような気がする。
「自殺した友人」は私の専有物ではない。何しろ日本は世界でもかなり上位に位置する自殺大国だ。
日本の年間自殺者数は、1998年度に3万人を超えて以来、ずっと3万人超の高い水準を保っている。
2003年度には過去最高の３万4427人となった。同じ年の交通事故死者数は7702人だから、確率的には交通事故よりも自殺で死ぬ方が４倍もあり得るのだ。
人口 10万人当たりの自殺者は25.5人で、世界10位である。
誰もが「自殺した知人」を心のなかに抱えていておかしくはない状況なのだ。
友よ、私は考える。あの自殺は彼の運命だったのか。彼の自己責任だったのか。
本書はこの問いに対して、「違う」と明確に答える。なぜなら、自殺は社会的に包括的な対策を取ることで減らせるから。
自己責任の部分はあるかも知れないが、すべてではない。そして、運命などでは絶対にない。自殺は、個人の事情である以上に、社会的な現象なのだ。
291: ◆....v9gT9.
06/09/18 22:30:24 FeaY7R71 BE:11236234-2BP(630)
本書は、日本および世界において、社会的な自殺防止対策がどのように行われているかをまとめたもの。
５人の著者が章別に執筆しており、全体を一貫したストーリーは特に存在しない。世界各国の自殺対策を淡々とレポートした本である。
読み物として面白い本ではない。しかし本書は、読者に自殺を考えるための手がかりを与えてくれる。
本書の記述を追っていくと、自殺を巡る世界各国の様々な状況が見えてくる。自殺という現象を通して各国の文化や風土の違いが見えてくるのだ。
第一章の総論、第二章の各国の概要に引き続き、第三章以降、日本、フィンランド、米国、英国、中国、スウェーデン、オーストラリアと、世界各国の自殺対策が紹介される。
途中、第６章では、世界保健機関（WHO）の自殺対策に関する指針が米国の政策にどう反映されたかの検証が挟まる。
第三章では、日本における自殺対策の経緯と、対人口比の自殺率が日本一高い秋田県において、
著者の一人である本橋豊秋田大学教授が、どのような対策を立案して効果を上げたかが記述される。
日本では、1998年以降自殺が急増し、しかも増加分の多くが60歳以上で無職の中高年だった。
男女比は、男性が女性の2倍以上だ。1998年に自殺者が３万人を超えたのは、同年の経済状況が極端に悪く、そのしわ寄せが弱者である無職中高年男性に向かったためと推定されている。
その結果、2000年以降、国のレベルでの自殺対策が進められるようになった。
本書で紹介される他の国では1990年代前半から対策が始まっているので、日本は10年遅れでやっと自殺防止に手を付けたわけである。
秋田県では、2001年度から2005年度にかけて、県下６町をモデル地区に指定して、うつ病と自殺に関する地域ぐるみの健康教育活動で、自殺率を下げることに成功した。
うつ病は脳の機能失調という病気であって、決して心の弱さではない。また、自殺もまた人格未熟の結果ではない。
そう繰り返し説き、同時にアンケートを通じて潜在的に自殺のリスクが高そうな人を発見して集中的に個別の相談などでケアを行った。
結果、６町の自殺率はピークの半分以下にまで下がった。これに対してモデル地区外では、自殺率は下がらなかったという。
対策が効果を上げたという一点を持ってしても、自殺という現象が個人の内面のみが原因ではなく、社会的現象であることを示していると言えるだろう。
本橋氏は、対策が効果を上げた理由として、
(1)相談員などの双方向コミュニケーションを密にした、
(2)対策の過程でうつ病や自殺に対する偏見が取り除かれ、専門家など信頼できる第三者に相談する下地がつくられた―という２点を挙げている。
292: ◆....v9gT9.
06/09/18 22:35:11 FeaY7R71 BE:28089656-2BP(630)
第四章以降に解説される各国の対策は、それぞれのお国柄が現れて興味深い。
高緯度地方のフィンランドでは日照時間が短いためうつ病を発症しやすい。
自殺対策では、そのうつ病への対策のみならず、失業、社会的偏見、心理的孤立、家族関係の齟齬（そご）、飲酒など総合的観点からの自殺の防止を重視している。
米国では、アラスカや米本土各地の原住民と白人に自殺率が高く、黒人は低い。また中高年より若者の自殺率の方が高い。
軍隊内部でも自殺対策が重視されているということから、若年層に強いストレスがかかる社会構造であることが見て取れる。
中国では農村部の自殺率が圧倒的に高い。都市部に比べて貧困層が多いことと、農薬などの自殺手段が簡単に手に入ることが原因だろうとされている。
自殺対策は北京などの大都市で始まっているものの、広大な国土全体への普及はまだである。
スウェーデンは、かなり早い時期から自殺対策に取り組んでいた。そのため、古典的な予防医学による対策が進んでいる。
公衆教育による一般的自殺予防、うつ病患者など要注意者に対する直接的自殺予防、うつ病の治療や自殺未遂者に対するケアなどの間接的自殺予防だ。
フランスは、若年層、特に若い女性の自殺率が高い。日本とは正反対だ。対策もまた、若年層向けにシフトしている。
オーストラリアは全体的な自殺率は高くないものの、先住民のアボリジニの自殺率が高い。米国同様、先住民に社会的ストレスがかかっているらしいと推察できる
英国では自殺報道に対する指針が英国サリマンタン協会（自殺防止で活動する慈善団体）により明文化されている。
本書p.168からの「英国サリマンタン協会による自殺報道に関するメディア・ガイドライン」は、全メディア関係者必読というべきだろう。
特にテレビ関係者は、視聴率至上の風潮が当たり前になっている今こそ、「自分が行った視聴率（放送局にとっては収益を意味する）をねらった報道で、人が死ぬ可能性」を意識すべきだろう。
過去に日本でも、日光華厳の滝や、伊豆大島の三原山火口、高島平団地や富士山麓の樹海など、様々な自殺の名所が存在した。
華厳の滝は、1903年に旧制第一高等学校学生の藤村操が厭世的な遺書を残して飛び込み自殺したことから、後追い自殺が相次いだ。
三原山火口は1933年に、実践女学校の同級生が相次いで飛び込み自殺をしたことが、センセーショナルに報道され、同年中に129人もが後を追う騒ぎとなった。
衝撃的な事例が大きく報道されると、後追い自殺が多発するのだ。報道が自殺に与える影響は非常に大きい。
ただし、本書は意図的になのか偶然なのかは分からないが、最も現代的なメディアによる影響を扱っていない。
インターネットの掲示板などで道連れを捜すネット自殺だ。「自殺」で検索をかけると、「自殺志望者のため」と標榜した掲示板が簡単に見つかる。
本書は自殺に対する公的対策の解説書であり、自殺という現象そのものの分析を目的としていないので当然かも知れない。
しかし、このことは、公的な自殺対策がまだネット自殺にまで及んでいないということを意味するのではないだろうか。
「お上の対策」の初動の遅さが、図らずも露呈した印象を受ける。
293: ◆....v9gT9.
06/09/18 22:37:43 FeaY7R71 BE:22471564-2BP(630)
ここで、人倫的な立場を離れて、ビジネス社会の側から冷徹に、自殺という現象をコストで評価してみよう。
まずクローズアップされるのは、過重労働とうつ病という側面だろう。
長引く不況で企業は新規採用を手控え、正規社員からパートタイマーやアルバイトへと雇用をシフトした。
一方で、正規社員の労働負荷はどんどん増加していった。そこには、賃金コストの圧縮という雇用者側の思惑があったわけだ。
だが、本当に、企業にとってトータルのコストは安くなったのだろうか。
確かに目先の賃金コストは圧縮されたかも知れない。だが、過重労働によって社員が病気にかかれば、その分は健康保険の支出として企業に返ってくる。
当面は大丈夫でも退職後に現役時の無理がたたって慢性病を抱え込めば、健康保険財政にとって大きな負担をかけることになる。
さらに、過重労働によって抑うつ状態に陥った社員が自殺すれば、それは社会にとって今後何十年と財を生産してくれるはずだった人材が消失するということを意味する。
社員の自殺は、社会全体に対しての将来にわたる生産性を失うことでもあるのだ。
これらは、長期的には企業の収益、さらには社会の活力をも蝕んでいくことになる。
実際問題として、かなりの大企業においても、サービス残業や手当てなしの休日出勤の話は枚挙にいとまがない。
社員に正当な対価を払うことなく、休養にあてるべき時間を働かせれば、確かに短期的に企業の収益は上がるだろう。
だがそれは、社会全体にとって、そして長い目で見ると、日本社会の活力を削り取ることで上げた、不当な収益だと言えるのではないだろうか。
さらに事態が悪化して、社員が過労死や自殺に追い込まれたとするなら、サービス残業に代表される労働慣行は、「金の卵を産むニワトリの腹を割く」に等しい愚行であろう。
「そんなことを言っても、目先の利益を上げないと企業は未来に向けて存続できない」という意見はあるだろう。
だが、我々は、企業が未来を削ることで利益を上げようとするのを、どこまで許容すべきなのだろうか。
1969年度、交通事故死者数は1万6278人を記録し、交通戦争などと言われた。
2004年度、死者数は7358人にまで減った。
交通事故死同様に、自殺者は減らせるはずだ。
わたしとしては、もうこれ以上、「自殺した知人」の思い出を抱えたくはないと切に願う。
松浦 晋也（まつうら・しんや）氏
【プロフィール】
ノンフィクションライター。 1962年、東京都出身。日経BP社記者として、1988～1992年に宇宙開発の取材に従事。
主に航空宇宙分野で執筆活動を行っている。
著書に『われらの有人宇宙船』（裳華房）、『国産ロケットはなぜ墜ちるのか』（日経BP社）、
火星探査機『のぞみ』の開発と運用を追った『恐るべき旅路』（朝日ソノラマ）、
スペースシャトルの設計が抱える問題点を指摘した『スペースシャトルの落日』（エクスナレッジ）などがある。
【ホームページ】
松浦晋也のL/D
URLﾘﾝｸ(smatsu.air-nifty.com)
294: ◆....v9gT9.
06/09/18 22:43:01 FeaY7R71 BE:16854236-2BP(630)
>>290-293
引用記事各項目分け
・STOP！自殺
・自殺を通して文化と風土が見えてくる
・自殺対策にお国柄が出る
・メディアは自殺に大きく影響する
・長期かつグローバルにコストを見積もるべき
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)より。