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組織委元理事・高橋治之容疑者逮捕でハッキリ…2030年札幌五輪招致も電通支配の現実 8/19(金) 7:06配信 日刊ゲンダイDIGITAL
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東京五輪2020で組織委員会の理事を務めた高橋治之氏（78）が汚職事件で逮捕され、改めてクローズアップされているのが大手広告代理店の電通の存在だ。
逮捕容疑は、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」から計5100万円の賄賂を受け取ったとする受託収賄だが、ほかにも電通元専務の高橋容疑者が代表を務める会社に、AOKI側から約2億3000万円もの資金が古巣電通の関連会社を通じて渡ったことも明らかになっている。
疑惑は底なしだが、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は「東京大会そのものが電通のための五輪と言っていい」とこう続ける。
「東京五輪の招致を巡っては、関係者や日本企業100社以上を集めてパーティーを開催したが、その主催も電通。組織委には150人以上もの電通社員を送り込み、IOC（国際オリンピック委員会）との調整役も担っていた。五輪を完全に掌握していたといえます。森喜朗元組織委会長も『電通に任せるしか手はない』『そのためには高橋氏を理事に据えることでうまく機能する』と考えた。AOKIの問題は氷山の一角です。電通が繰り広げてきたマネーゲームのごく一部に過ぎません」
東京五輪で組織委の“専任代理店”となった電通は、五輪史上最高額の3761億円の国内スポンサー料をかき集めた。「1業種1社制」の原則を撤廃。計68社と契約を結んだが、そのスポンサーの業種の選定、スポンサー料の設定もすべて電通が主導した。