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旧統一教会問題によって20年超に及ぶ自公連立が危機に立たされている。公明党の支持母体である創価学会にも問題が波及しているからだ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。
だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、創価学会も法案に表立った反対をしなかった。
創価学会の弱体化はその集票力の低下に現われている。7月の参院選で公明党は得票数約618万票と昨年の総選挙の約711万票から100万票近くも減らした。目標とした「800万票」には遠く及ばなかった。
背景にあるのは創価学会の選挙活動の中核を担ってきた1世の高齢化と、2世や3世、4世たちの選挙離れとされる。
そうした選挙離れが進むなか、旧統一教会問題が起きたことで、学会2世、3世たちに一層動揺が広がっているようだ。外資系企業に勤める学会2世の女性は、今回の問題をきっかけに母親の選挙活動に疑問を感じたと語る。
「専業主婦の母は平日昼間から公明党の活動に走り回り、学会の地域活動もしています。その母からは、『池田（大作）先生（名誉会長）の凄さを自民党も認めていて、安倍（晋三）さんとか偉い政治家も、創価学会、公明党には頭が上がらない』と聞かされてきました。
でも、いま報道を見ると、自民党の政治家は統一協会にもペコペコして、すり寄ってたわけでしょう。創価学会って自民党に利用されてるだけなのかな、と思えて、母のやってきた選挙活動をバカバカしく感じてしまうところはありますよね」
元学会2世で、退会した理由をメディアで発信しているお笑いタレントの長井秀和氏にも学会員からの反響が寄せられているという。長井氏は実家が聖教新聞の販売所で、小学校から高校まで創価学園、大学は創価大学という“学会エリート”だった。長井氏が言う。
「学会では子供の頃から、池田大作先生は森羅万象を知り、前世・現世・来世を見通せる仏眼があると教えられ、ご本尊を拝む時も池田先生を思い浮かべるように指導されます。だから乗り遅れそうだった電車に乗れたとか、生活の中でいいことがあると、池田先生のおかげだと考えるようになる。そうして育った2世3世がやめるのは簡単ではありません。自分が退会したら、一族の学会内での立場も悪くなります。
それでも、私の周囲で若い学会員が3人ほど退会しました。学会の選挙活動を見ても、7月の参院選後に行なわれた地方選挙では、埼玉県の草加市議選のように公明党の候補は全員当選しても、前回に比べて票を減らしたケースが多い。若い世代の学会員ほど、選挙など学会の活動に疑問を感じているからでしょう」
長井氏が指摘した草加市議選（10月23日投開票）では、投票率が上がったにもかかわらず、公明党の候補6人の合計得票数は1万2206票で前回の2018年市議選（6人当選で1万4989票）より2割近く減った。
「公明党は次の国政選挙で500万票まで減らす可能性がある」と指摘するのは選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏だ。
「創価学会は組織の高齢化で選挙マシーンとしての力が落ちていた。安倍政権時代は高支持率の追い風があったからそれが目立たなかったが、今年の参院選で実力が露呈した。さらに今回の旧統一教会問題をきっかけに宗教団体の選挙活動に対する風当たりが強まり、創価学会はF票（学会員が獲得した非会員の票）の獲得が難しくなっている。草加市議選を参考に考えれば、次の国政選挙で公明党の得票は約618万票からさらに2割減の500万票程度に落ち込むことが考えられます」
※週刊ポスト2022年12月23日号
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