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12/11(日) 9:00 読売新聞
政府・与党が、防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用する案を検討していることがわかった。法人税の増税によって７０００億～８０００億円を確保する方向でも調整を進めている。
復興特別所得税は２０１１年の東日本大震災後に導入された。所得税額に２・１％を上乗せし、３７年までの２５年間で約７・５兆円を捻出する予定で、２１年度の税収は約４４００億円だった。今後、一部を防衛費に回すことが検討されている。
政府・与党は、長期にわたる上乗せが確定している復興特別所得税を活用すれば、「所得税の負担増」には当たらないと判断したとみられるが、復興目的の財源を防衛費に転用することには批判も上がりそうだ。
政府・与党は法人税を軸に、たばこ税や相続税などの増税案も検討し、今月中旬にまとめる２３年度の与党税制改正大綱で方向性を示す。