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戦時中の徴用をめぐる韓国の裁判で三菱重工業の資産を売却する、いわゆる「現金化」の命令について、きのう判断の一つの期限を迎えましたが、韓国最高裁はさらに審理を続けるものとみられます。
元徴用工をめぐる裁判では韓国の最高裁で2018年、三菱重工に賠償を命じる確定判決が出された後、去年には原告への賠償に充てるために、三菱重工が韓国国内で保有する資産の売却が命じられました。
これを不服として三菱重工が行った再抗告に対し、最高裁が理由を示さない形で棄却できる期限がきのうまでとなっていましたが、最高裁は判断を出しませんでした。今後も審理を続けるものとみられます。
日本企業の資産が現金化されれば日本政府は報復措置も辞さない構えで、韓国の聯合ニュースは「韓国外務省は賠償問題の解決策づくりに少しは時間を稼げることになった」と解説しています。
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