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「外国人共生」の現実を見よ イスラム思想研究者・麗澤大学客員教授 飯山陽
2023/9/10 10:00 産経新聞
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「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。
この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。
日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。
日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為が増加し、住民がおびえたり萎縮したりしながら生活している現状がある。
７月４日にはトルコ国籍者同士の殺人未遂事件が発生し、これまでに７人が逮捕された。その後、トルコ国籍を持つクルド人ら約１００人が川口市立医療センター周辺に殺到、救急の受け入れが約５時間半にわたって停止した。
７月１２日にはトルコ国籍の男子中学生（１４）が市内の商業施設にて大音量で音楽を流す、たばこを吸うなどの迷惑行為を繰り返したあげ句、警備員を脅迫、施設の出入り口付近に火を付けた煙幕花火を投げ付け逮捕される事件が発生した。
市内では強制わいせつやひき逃げ、廃棄物処理法違反や入管難民法違反などの容疑でも複数のトルコ国籍者が逮捕されている。車の暴走や騒音、ルール無視のゴミ捨て、物損事故、放尿、執拗（しつよう）なナンパなどで悩み、泣き寝入りしている住民も多いという。
日経の社説は「豊かで活力ある経済を維持してゆくには、開放的な社会であることが前提になる。それは古来、海外との交流を深めることで発展してきた我が国の歴史そのものだ。そのＤＮＡを呼び覚ましたい」と述べるが、わが国には国民をないがしろにし、外国人におもねるような歴史はない。
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