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毎日新聞 2022/2/20 09:39（最終更新 2/20 09:39） 999文字
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群馬県庁＝前橋市で2019年2月22日、菊池陽南子撮影
群馬県内で「ひきこもり」状態にある人が少なくとも974人いることが、県が民生・児童委員を通じて行った調査で判明した。ただし、7割弱の委員は「ひきこもりの人の把握が難しい」と答えており、支援団体などは「今回の数字は氷山の一角ではないか」と見ている。【菊池陽南子】
県は昨年5月から12月、県内の民生・児童委員計3810人を対象にアンケートを行い、9割を超える3473人から回答を得た。ひきこもりの定義は、学校や仕事、職業訓練などに行かず、家庭にとどまっている状態が半年以上続いている15～64歳の人などとした。
ひきこもりが長期化し、80代の親が50代の子を世話する「8050問題」が社会問題になっているが、今回の調査でもその傾向が浮き彫りになった。年代別に見ると、40代が3割と最も多く、ともに2割強の30代、50代と合わせ、30～50代が全体の7割強を占めた。期間も10年未満が3割弱だったのに対し、10年以上が3割強となった。
一方、本人や家族以外の人がひきこもり状態を確認することの難しさも浮かび上がった。担当地区でひきこもり状態の人が「いる」と答えた民生・児童委員は2割弱にとどまったが、「わからない」と回答した委員はほぼ半数に上った。また、ひきこもり状態の人が「いる」と答えた委員でも、その7割はひきこもりに関する相談を受けていなかった。
さらに、委員がひきこもりに関する相談を受ける際に困ること（複数回答可）を尋ねると、「ひきこもりの人の把握が難しい」との回答が最多の7割弱に上った。そのほか、「知識がなく、支援方法がわからない」「相談先がわからない」「本人や家族が相談することに抵抗している」などの回答が寄せられた。
ひきこもり当事者や家族を支援する「太田道草の会」の柴田昌子代表は「地域に通うことのできる専用の相談窓口が必要。会を訪れる方の中には、『どこに相談したらいいのかわからない』という方もいた。開設した窓口をきちんと周知することも大切」と語った。
県障害政策課は「ひきこもりは家庭内のデリケートな問題。民生・児童委員もどこまで踏み込んでいいのか対応に悩んでいる。調査結果を基に市町村と連携しながら支援策を考えていきたい」と話している。ひきこもりに関する相談は、県こころの健康センター内「ひきこもり支援センター」などで受け付けている。