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2022年02月04日08時28分
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ＮＨＫ放送センター
政府は４日、放送法と電波法の改正案を閣議決定した。ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設を盛り込んだ。外資規制の見直しや、携帯電話の周波数を再配分する制度の導入も行う。
今回の改正では、積立金制度のほか、テレビがあるのに正当な理由なく受信料を支払わない世帯から割増金を徴収できるようにする。政府は、昨年の通常国会にも同様の改正案を提出したが、総務省幹部の接待問題や放送事業者の外資規制違反が相次いで発覚。十分な審議時間が確保できず廃案になったという経緯がある。