16/06/02 21:09:10.35 CAP_USER.net
ドイツ連邦議会（下院）は２日、オスマン・トルコによる第一次世界大戦期のアルメニア人迫害を「虐殺」と認定し、
独政府がトルコ、アルメニア両国の和解に向け取り組むよう求める決議案を賛成多数で可決した。
迫害から１００年を迎えた昨年、欧州では虐殺認定の動きが広がったが、トルコは「虐殺」を否定。
今回の議決はトルコの反発を招くとみられ、難民問題などへの影響を懸念する声が出ている。
決議案はメルケル首相の出身会派キリスト教民主・社会同盟と与党社会民主党、野党緑の党が提出した。
「当時のオスマン・トルコ政府の指示により、１００万人を超えるアルメニア人の計画的殺害が始まった」とし、
「２０世紀をおぞましい形で特徴付けた民族浄化や虐殺の一つだ」と認定。当時オスマン・トルコと同盟関係だった
ドイツが迫害の情報を把握しながら止めなかったとし、「独帝国はこの出来事に責任がある」と認めた。
トルコは第二次大戦後に虐殺が国際法上の犯罪になったとし、文言の使用に強く反発している。
メルケル氏にとってトルコは難民問題で「違法な移民」を引き受け、独国内への入国者数を激減させた重要なパートナー。
駐独トルコ大使の召還など決定的な対立は避けたい意向だ。独政府は１日の定例記者会見で、
「公務などのため」としてメルケル氏が議決に加わらないことを公表。シュタインマイヤー外相も議会を欠席している。
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