16/04/27 23:39:03.29 CAP_USER.net
「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は
２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を
５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。
ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。
今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。
各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。
日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。
課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。
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