16/04/15 22:38:56.57 CAP_USER.net
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していた問題で、関わりを報じられた
スペインのソリア産業相が財政緊縮策に苦しむ国民の強い反発を受け、辞任を表明しました。
この問題は、パナマの法律事務所から流出した文書によって、各国の首脳などが、
いわゆるタックスヘイブンにある企業を通じて金融取引を行っていた実態が明らかになったものです。
この中で、タックスヘイブンとされるイギリス領チャンネル諸島のジャージー島にある企業の責任者を以前務めていたと報じられた、
スペインのソリア産業相が１５日、辞任を表明しました。
ソリア産業相は声明で、「説明責任を十分に果たせなかった」などとしたうえで、みずからが所属する国民党に影響が及ぶのを避けるため、辞任を決めたとしています。
スペインは経営難の銀行を救済するため、ユーロ圏の国々から金融支援を受けるのと引き換えに失業手当の削減などの財政緊縮策に取り組み、
国民は苦しんできただけに、今回の問題に強く反発しています。
国民党としては、去年１２月に行われた議会選挙のあと連立交渉が難航し、再選挙が行われる可能性も取り沙汰されているだけに、
産業相の辞任で今回の問題の幕引きを図る思惑もあるものとみられます。
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