15/12/29 20:51:09.33 CAP_USER.net
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【ベルリン＝宮下日出男】ロシア産天然ガスをドイツに直接輸送するパイプラインの拡充計画が持ち上がり、
欧州連合（ＥＵ）内でドイツへの反発が強まっている。ＥＵはウクライナ危機後、エネルギー安全保障強化の一環として、
ロシア産ガスへの依存度低下などを図っているが、計画はこの動きに逆行しかねないからだ。
「私の見解では（ガス供給の）多様化や依存低下につながらない」。ＥＵのトゥスク大統領は１８日のＥＵ首脳会議後、厳しい口調で語った。
やり玉に挙げたのは、「ノルド・ストリーム２」と呼ばれる独露間のパイプライン拡充計画だ。
独露の間ではバルト海経由のノルド・ストリームが２０１１年に稼働開始。拡充計画では１９年までにガス管２本を新設し、
露産ガスの供給量を年５５０億立方メートルから倍増させる。露国営天然ガス企業ガスプロムが９月、独エネルギー大手エーオンなどと共同事業会社の設立で合意した。
企業側はガスの安定供給が目的だとしているが、ＥＵはウクライナ危機でガス輸入量の約４割を頼るロシアに対し、
供給停止を恐れて経済制裁で躊躇（ちゅうちょ）するなどした経験から、供給源などの多様化を図り、一国に過度に依存する状態の改善を目指しているところだ
このため東欧諸国は「ＥＵの利益と矛盾する」（スロバキア）などと一斉に計画に反発。実現すれば露産ガスの主要経由地としてのウクライナの重要度が低下し、
同国への供給も停止しやすい環境となる。仮に停止されれば、主に同国経由のパイプラインでガスを受け取る周辺の東欧諸国への影響は大きい。
イタリアも強い反発を示す。伊エネルギー大手などがガスプロムと計画した黒海経由のパイプライン「サウス・ストリーム」はＥＵの規則に抵触するとされ、
１４年末に中止を迫られた。レンツィ伊首相は一方で今回の拡充計画が進むことを疑問視し、「ＥＵは一国のものではない」とドイツへの不信感もあらわにした。
東欧やイタリアの要請で首脳会議はノルド・ストリーム２について議論。総括文書は新たなエネルギー・インフラの建設はＥＵ法やＥＵの戦略目的に「合致すべきだ」とも明記した。
メルケル独首相は計画を「経済的な事業」とし、企業間取引だとの見解を示すにとどめる。
だが、シンクタンク、欧州政策研究所のアニカ・ヘドバーグ上級研究員は露側とのエネルギー取引には「常に政治的側面がある」とし、
「ロシアはドイツをガス輸出の拠点とし、ＥＵへの影響力増大を図る」と分析した。
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