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＜公益通報者＞役員と退職者も保護へ 「労働者」限定を拡大
毎日新聞 12/9(金) 12:07配信
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◇消費者庁の有識者検討会が最終報告書をまとめ
官庁や企業に関する不正の内部告発者が不利益な扱いを受けないよう守る公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会は９日、見直しに向けた最終報告書をまとめた。
現在は「労働者」に限定している保護の対象に、役員と退職者を加えることを提言。
行政機関が違反事業者に是正を勧告したり、事案を公表したりする制度の検討を求めた。
内部通報の報復として、役員は解任や再任拒否、退職者は損害賠償の請求や退職金の不支給などに遭うケースを、検討会は想定。
「不利益な取り扱いを受ける恐れが、本来はされるべき通報を妨げている可能性がある」と指摘し、いずれも保護の対象に含めるよう促した。
現行法は、通報者を不当に扱った事業者に対する指導や処分などの行政措置を認めていない。このため検討会は、中央省庁などの行政機関が是正を勧告し、従わなければ事業者名や事案の公表を検討するよう要求した。
一方で、刑事罰の導入については「慎重に検討すべきだ」とした。通報者が勤務先と紛争になった場合に、行政機関があっせんや調停、指導に乗り出す仕組みも求めた。
現在は各行政機関が不正の通報を受け付けている。
検討会は消費者庁に総合窓口を設けるよう促し、集まった情報を関係機関に振り分けて対応を監督し、自らも調査をするよう提言している。
公益通報者保護法は２００６年４月に施行された。
雪印食品の牛肉偽装事件や東京電力の原発トラブル隠しが内部告発によって発覚したのがきっかけだった。消費者庁は最終報告書をもとに経済団体などと議論し、１８年度以降の法改正をめざす。【鳴海崇】