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森会長は超不機嫌…五輪コスト削減案 都知事にクギ
日刊スポーツ 9月30日(金)10時18分配信
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２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チーム「都政改革本部」は２９日、３つの競技会場の建設中止を含む抜本的な見直し案を、小池百合子知事（６４）に報告した。
大会経費が３兆円超となる可能性を指摘し、コスト削減を提案。現在の五輪推進体制について「社長と財務部長がいない会社と同じ」と断じ、組織委が出したツケを都が支払う仕組みを批判した。
都政改革本部会議で提案された競技会場の見直しになどについて、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は２９日、小池都知事に直接クギを刺した。
「提案は知事に対するもので、知事がどう判断するかを伺ってコメントする」と前置きした上で、「施設建設はＩＦ（国際競技連盟）とＮＦ（国内競技団体）の了解がない限りＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は絶対に受けつけない。
組織委はこの問題に２年かかったほど。極めて難しいと申し上げた」と語った。
同会議は組織委、国、都の全体経費を横断的に把握して管理する「司令塔役」の不在を問題視し「都や国が一元的に管理すべきだ」と結論付けた。
都が多額の税金を投入し、組織委に赤字が生じた場合も都が補填（ほてん）する仕組みとなっていることから政府関係者は「都知事がより実権を持つのが自然」と指摘する。
これに対して森会長は「私たちは都の下部組織ではない。
内閣府に認可された団体。都知事の命令で動かせる組織ではない。
出資金がもったいないというならお返ししますと知事に申し上げた」と反論した。
また、大会経費が３兆円超との試算には、小池氏の都知事選での発言を皮肉り、「『１兆、２兆、３兆だ』と豆腐屋ではあるまいし、選挙の時の言葉を、公式な議論で出すべきではない」と批判した。