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被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」
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未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの
“主張の場”と化しているのである。こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、
「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。
典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から
航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、
この報道を予想していた。
大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。
そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。米軍でいえば、
かのオスプレイになる。
懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。
〈必要性 疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉
（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。
毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、
「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は
（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。
しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、
ネットで糾弾されている。
また、朝日では、「防衛省関係者」なる匿名の人物が、「オスプレイの支援は
必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」とコメントし、
朝日の主張の正当性を裏づける記事が掲載された。本当にそんなことを言う
防衛省関係者がいるのか、と誰もが首をかしげるだろう。自らの主張のためには、
紙面に、活動家が単なる「主婦」として登場したり、
正体不明の「防衛省関係者」がコメントしたりするのである。産経新聞