16/04/27 20:22:48.85 9.net
いわゆる「パナマ文書」に記載されていたタックスヘイブン＝租税回避地の
法人の実名や関連する個人名が、来月１０日に公表されることになりました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の来月１０日午前３時、
「パナマ文書」の調査対象となっている２０万社以上の情報をデータベース化し、公開するということです。
香港やアメリカ・ラスベガスなど、２１の租税回避地に設立された
法人や財団、ファンドの実名や個人名が公表される見込みで、
日本企業も多数含まれるものとみられています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)