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世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴露した「パナマ文書」。
分析した国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１８日、
租税回避地に設立された約２１万４０００社の
会社名や株主、役員などの企業データベースを５月前半に公表する方針を明らかにした。
課税逃れや不正をめぐる報道機関や税務当局の実態解明に向けた動きが加速しそうだ。
◆掘り起こし
パナマ文書の流出元は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」だ。
ＩＣＩＪのウィル・フィッツギボン氏（３０）によると、
ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」が２０１５年初めに、
匿名の人物から内部文書を入手し、ＩＣＩＪに持ち込んだ。
法人税などの税率がゼロか極めて低い租税回避地は、
顧客の秘密を厳格に守るため、取引の匿名性が高い。
課税逃れや資産隠しの温床ともされる。
同事務所は、世界中の顧客から依頼を受けて、
租税回避地でのペーパーカンパニー設立を手伝っていた。
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