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政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。
北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への
補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。
朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に６８校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を
交付しており、文科省によると、２０１４年度は１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付して
いる。政府は、１４年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。
通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び
財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会
（朝鮮総連）の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能性にも言及
したものだ。
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