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佐賀県議会は１１日、本会議を開き、県職員の給与と期末・勤勉手当（ボーナス）などを引き上げる条例
改正案を全会一致で可決した。
県民が支払う税金が原資の県職員の人件費は、年間計約８億８０００万円増となる。経済情勢が不透明な
中で、納税者の負担増につながる給与アップとなるため、県執行部を監視する役割を担う県議会の判断が注目
されたが、一般質問などもないまま、スピード可決した。
条例改正案は昨年１０月の県人事委員会の勧告などに基づいて提案された。民間給与との格差を縮めると
して、月給を平均０・２１％、ボーナスを０・１月分引き上げ、昨年４月まで遡って支給される。知事ら特別
職は、人事院勧告に基づいてボーナスが引き上げられた国家公務員の幹部（指定職）を参考に、０・０５か月
分引き上げられた。年間約３０万円の支出増になる。
また、１１日の本会議では、県議のボーナスを引き上げる条例改正案が議員提案された。提案者による説明
などは省略され、討論も行われず、提案から約２分後に賛成多数で可決した。支給月数を０・０５か月分引き
上げ、１人あたり年間４万５６００円（議長５万６４００円、副議長４万９２００円）増える。総額約１７０
万円の増となる。
県議のボーナス増加に反対したのは武藤明美（共産）、井上祐輔（同）、内川修治（一真の会）の３議員。
武藤議員は「議員報酬を上げるのは、県民感情に沿わない」と話した。
県の２０１６年度末の県債（借金）残高総額の見込みは７０４８億１８００万円。財政状況が厳しいうえ、
人口減で県税収入の減少も見込まれるため、県民の一部からは「佐賀にはアベノミクスの恩恵もほとんどない
のに、県職員優遇でおかしい」などと給与引き上げへの批判も出ていた。
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