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市議８００万円恒久条例案提出
03月02日 19時57分
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
名古屋市議会の議員報酬をめぐって河村市長は、自民、民主、公明の３つの会派が提出した
引き上げの条例案は受け入れられないとして、
２日、現在の年８００万円の報酬を恒久化するとした対案を議会に提出しました。
名古屋市議会の議員報酬をめぐって、自民、民主、公明の３つの会派は、
現在の年８００万円から約６５０万円、率にして約８割引き上げる条例案を提出しています。
これについて河村市長は引き上げは受け入れられないとして、２日の議会運営委員会で
対案として現在の年８００万円の報酬を恒久化する条例案と、これにともなって
新年度の当初予算案で議員報酬にあてた費用のうち６億７０００万円あまりを
減額する補正予算案をあわせて提出しました。
河村市長の対案は３つの会派が提出した条例案とともに
８日に開かれる市議会の本会議で提案され、審議入りする見通しです。
このあと、河村市長は記者団に対し、
「自分たちの給料を自分たちで上げてはいけない。市民の声を聞いて、納得してもらうべきだ」
と述べ、公聴会などを開いて市民の意見を聞くとともに、
委員会の場で徹底的に審議すべきだと強調しました。
一方、議会運営委員長を務める自民党市議団の丹羽幹事長は、
「市長の対案は粛々と審議する」
としたうえで、３会派が提出した条例案の審議の進め方については、
各会派による多数決で決めたいという考えを示しました。