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アベノミクスによる円安株高政策で、大企業の業績は好調だ。2015年度はトヨタや日立、NTTなど多くの企業で過去最高益を計上。2015年の春闘では2.2％のベースアップが実現。今年も賃上げが予想されている。
16年卒の就活が「売り手市場」となるなど好景気の気配も見られるが、豊かになった実感がない人も多いだろう。それもそのはず。厚労省が2月8日に発表した「毎月勤労統計調査」によると、2015年の働く人1人当たりの実質賃金は、前年比で0.9％減。4年連続でマイナスとなったのだ。
■経団連は「定年再雇用が背景にある」と説明するが
「実質賃金」とは、物価の影響を考慮した賃金のこと。額面による「名目賃金」の動向を示す指数を、商品やサービスの価格変動をあらわす消費者物価指数で割って算出する。
2015年の名目賃金（給与総額）は31万3856円で、前年比で0.1％の微増。その一方で2015年の全国消費者物価指数（年平均）は103.2（2010年を100とした数字。生鮮食品を除く）と3年連続上昇している。
名目賃金は増えているものの、物価の上昇に追いついていない。日本経団連はこの背景には、定年後の「高齢者の再雇用」が関係していると指摘。2月8日の記者会見で榊原定征会長は、実質賃金マイナスの背景を次のように説明している。
「60才定年制の企業で再雇用された社員が増えており、その給与水準が下がることがある。また、こうした（定年退職者の多い）企業の新入社員の給与水準は、定年を迎