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［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。
３年連続で政府が賃上げ増を働きかけたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。
足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
＜消費の流行にも変化＞
１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。
東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。
２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。
～中略～
消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。
～中略～
＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞
他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。
その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。
しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。
ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。
みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰはせいぜい１％成長程度とみている。
１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費が反発するとみられるものの、
輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。
１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。
URLﾘﾝｸ(jp.mobile.reuters.com)