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元暴力員雇用企業に県が給付へ
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福岡県は、暴力団から離脱した人の社会復帰を支援しようと、暴力団を辞めた人を雇用した企業に対し、
１人あたり最大で７２万円を給付する新たな制度を来年度から導入する方針を固め、
今月開かれる定例県議会に提案することにしています。
福岡県内では、特定危険指定暴力団・「工藤会」に対する集中的な取締りで
暴力団からの離脱者が増える一方、警察などの支援で就職できた人は去年１年間で
１０人にとどまっていて、社会復帰を確実に進めることが課題となっています。
こうしたなか福岡県は、暴力団からの離脱者の社会復帰を促そうと、暴力団を辞めた人を
雇用した企業に対し、給付金を出す新たな制度を来年度から導入する方針を固めました。
この制度では、企業が離脱者を１年間雇用すると１人あたり最大で７２万円の給付金を出すほか、
離脱者が行方をくらますなどして企業側に損害が出た場合にも、見舞い金として
最大で２００万円を支払うとしています。
法務省はこれまで、刑務所や少年院を出所した人を雇った企業に対して、
７２万円の奨励金を出していますが、今回の制度では、刑務所や少年院などの
刑事施設に入っていなくても、暴力団を離脱した人であれば給付金の対象にするということです。
福岡県は、来年度の当初予算案に、経費として１６００万円あまりを盛り込んでいて、
今月開会する定例県議会に提案することにしています。
02月06日 17時00分