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レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」
を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日、分かった。通知カードは身分証明書代わり
に使うことが認められていない。
ツタヤは、２６日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年１０月１６日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の
代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして
個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は
利用しない」と回答した。
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