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東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。
不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。
組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと
組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。
内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、
首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。
費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。
組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、
今後どこまで膨らむのかが焦点になります。
URLﾘﾝｸ(www3r.nhk.or.jp)
12月18日 19時12分
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