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日銀の黒田東彦総裁は18日、金融政策決定会合後に記者会見し「（同日決定した）補完措置は資産買い入れの円滑化などのため」とし、
「経済の下振れに対応する追加緩和ではない」と説明した。
「補完措置は、物価目標達成に必要な時に迅速に対応するため」とも述べた。さらに、「ＦＲＢの政策を見極めてやったということはない」とも述べた。
賃金交渉については「大変注視」していると述べ、緩和補完との直接の関係は否定した。景気判断については「緩やかな回復を続けている」との認識を示した。
米国が決めた利上げに関連しては「米国の回復は世界経済にとっても望ましい」と述べた。
新興国経済を巡っては「減速の影響や原油価格の動向を引き続き注視する」としたうえで「新興国の減速で物価目標が達成できないような状況ではない」と語った。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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