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自民、公明両党は１６日、２０１６年度与党税制改正大綱を決定した。
最大の焦点だった１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率については、酒類や外食を除く食品全般と定期購読を契約した週２回以上発行する新聞を対象とする。
導入に伴い生じる約１兆円の減収を補う財源は１６年度末までに検討する。また、法人実効税率は、１６年度に現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げる。
今回の改正に伴い、全体では年間４００億円規模の減税となる。国税、地方税で各約２００億円。
大綱決定後に記者会見した自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「大きな減税ができない中で、めりはりを付けた税制改正ができた」と強調した。
軽減税率で税率を８％に据え置く対象は、食品表示法が定める「酒類以外の食品」。食品衛生法上の飲食店営業を行う事業者が場所や設備を提供する「外食サービス」は除く。
高級漆器に入ったおせち料理など食品以外との「一体商品」は１万円以下を対象とする方向で検討している。
新聞に関しては宅配などを条件に適用する一方、雑誌や書籍などは現時点では対象とせず、「引き続き検討」するとした。（2015/12/16-22:06）
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