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ＣＯＰ２１ ７日から閣僚級会合 環境相、国連総長らと会談 「１．３兆円」増額に謝意
産経新聞 12月7日 7時55分配信
【パリ＝宮下日出男】２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）では７日、閣僚級会合が始まる。
議論の土台となる合意文書案は５日までの実務者間の交渉でまとまったが、主要な論点は残ったまま。会期末が１１日に迫る中、厳しい交渉となるのは必至だ。
閣僚級会合参加のため、５日に現地入りした丸川珠代環境相は６日、中国の解振華特別代表と会談した。丸川氏は会談後、
「建設的で柔軟な議論を通じ、合意を得たいという中国の強い意思を確認した」と述べた上で、
各国の温室効果ガス削減目標を５年ごとに見直す仕組みの必要性で一致したと明らかにした。
丸川氏は続いて国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長と会談。潘氏からは日本が途上国支援を従来の１・３倍にあたる１兆３千億円に増額する方針を表明したことなどに対して謝意が述べられた。
閣僚級レベルの交渉では全体会合のほか、途上国支援や、先進国と途上国の温暖化対策に差をつける「差異化」の問題など、主要な対立点を扱う４つの非公式の作業部会を設置。
６日には非公式の協議を前倒しして開き、交渉を急ぐ。
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