14/12/07 16:31:59.79 +4EhlilL0.net
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今でも安全保障関連は懲役十年の厳罰である｡今回の秘密保護法の狙いは
外国の諜報機関ではなくて､政府が自国民を対象として処罰しようとしている｡
(略)
田岡俊次は｢軍事｣の観点から見て､山田厚史は｢報道｣現場から見て､特定秘密保護法
が筋違いで間違っていると具体的に指摘しているが､これ等の意見はえらく説得力がある｡
田岡俊次や山田厚史が｢正しい｣と仮定するなら...
｢特定秘密保護法｣の目的は､軍事情報とはまったく別だと言うことになる｡
両氏の主張はほぼ同一で､特定秘密保護法の趣旨は｢主目的は軍事(外国)ではない｣｡
国内ﾒﾃﾞｨｱや内部告発者など｢内部に潜む敵と戦う｣というもの
(略)
今の日本で政府が大慌てで無理やり隠したい､軍事関連で無い国家存亡の大事な
秘密事項とは何か｡軍事と無関係の緊急事態なら､
二年半前の福島第一原発の未曾有の放射能汚染の現実以外には､有り得ない
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日本版NSC法案は､分かりやすく言えば､治安維持法下の大本営設立であり､
TPPや｢国家戦略特区｣などを､戦時下に見立てて情報統制を可能にすることにある｡
これは皮肉でも何でもないが､政府による戦時下想定は本気であり､
政府が仮想敵国としている相手は､中国でも半島でもなく､日本国民そのものなのである｡
つまり現政権の最大の敵は"自国の国民"なのであり､
彼らは国民を完全制圧下に置くために､現在を戦争状態として認識している｡
安倍政府 戦争決定機関を設置 ｱﾒﾘｶの要求で日本版NSC
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
日本版NSCは､ｱﾒﾘｶの下請け機関で､戦争を決定する機関
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国家を守るのは良い戦争で､侵略するのは悪い戦争というようなまやかしの主張がある｡
近代になって､自らを侵略者として戦争をした国家は存在しない｡あらゆる戦争が､
自衛のために行われている｡
自衛の理由がなければ､盧溝橋事件やﾄﾝｷﾝ湾事件やﾌｾｲﾝの大量破壊兵器など､
虚偽の事実を作り上げて｢自衛｣の戦争をするのである｡NSCは恰好の機関