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［東京 ３１日 ロイター］ - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が１７年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の政治不安定化を背景に、安倍晋三首相の退陣を「スーパーテールリスク」として織り込み始めたとの指摘も出ている。
＜円高と日銀が支えるドル建て日本株＞
海外投資家は、昨年１１月の米大統領選後、１２月末までに日本株を現物と先物を合わせて約３．９兆円買い越した。だが、今年に入り方向転換。年初からの累計売り越し額は約２兆円に達している。特に直近の３月第４週は、９５３３億円と１年ぶりの大きさになった（以下の表参照）。
オバマケア代替法案を巡り、トランプ米大統領の政治手腕への不安が台頭。世界的なリスクオフの広がりが、海外勢の売りの背景だ。日経平均でみた年初からの日本株パフォーマンスは、世界の主要株価指数の中でワーストの部類に入るなど、日本株に対する海外勢の売り圧力が目立っている。
リスクオフ局面における海外勢による日本株売りには理由がある。円ベースの日本株はさえないが、ドルベースの日経平均は１７０ドル付近と１７年ぶりの高水準にあるためだ。ラフな言い方をすれば、２０００年以降、ドル建てで日本株を買った海外勢は、ほぼ全員利益が出ているといえる。
ドル建て日経平均が高いのは、円高と日銀の影響が大きい。対ドルで年初から約４％円高が進む一方、円ベースの日本株は、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いで支えられている。日銀は年初から約１．７兆円購入しており、海外勢の２兆円の売りを一手で吸収している構図だ。
円高と日銀が支えてくれる日本株。海外勢としては売りやすい。「円高は日本企業の業績懸念を強めるデメリットもある。海外勢にとって、日本株はリスクオフ局面では利益確定売りの対象になりやすい」と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。
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（伊賀大記 編集：田巻一彦）
2017年 3月 31日 4:04 PM JST