17/03/21 18:09:01.45 CAP_USER.net
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経団連の榊原定征会長は２１日の定例会見で、東芝の半導体事業を分社化する「東芝メモリ」について、
「東芝の半導体事業は国の基幹事業、最重要技術だ。日本にとどまることを希望する」として、政府による支援策が浮上していることに理解を示した。
東芝メモリをめぐっては、政策投資銀行、産業革新機構などが共同で入札に応じ、
海外流出などに歯止めをかけるために、拒否権を持つ株式の３分の１超を出資する案が浮上している。
榊原氏は「現時点では決まっていないのでコメントできない」としながらも、
「東芝の半導体技術や、人材が海外に流出することに懸念する」とし、政府支援の必要性を強調した。