17/03/21 15:15:22.42 CAP_USER.net
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日本で働く外国人が初めて100万人を超えた。この５年間で６割近く増え、工場で、オフィスで、店頭で、
戦力として存在感を示し始めた。一方、日本で働く外国人の急増は新たな課題も生んでいる。
光と影をデータで探った
日本政府は、単純労働に従事する外国人を「原則として受け入れない」という立場。技能実習は途上国への技術移転が主な目的だ。
一方、専門的な知識や技術を持つ「高度人材」の受け入れには積極的で、15年に「高度専門職」と呼ぶ在留資格を新設した。
高度専門職の在留資格は、学歴や職歴、研究実績などの項目ごとにポイントを設定し、一定の水準に達した外国人に認められ、
永住許可などで優遇される。16年６月末時点で高度専門職の資格で日本に滞在しているのは2688人。日本で働く外国人総数の１％にも満たない。
「高度人材」から見た労働市場の魅力度ランキング
魅力ない？
世界の頭脳、日本素通り 日本で働く外国人は年々増えているが、世界に目を向けると、
優秀な人材の多くが日本を素通りしている。世界の高度人材が見た日本の魅力度は低く、
各国の高等教育修了者が日本を目指す割合も低い。一方、日本の高学歴女性は海外移住を目指す傾向がある。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤの「World Talent Report 2016」によると、
外国の高度人材が見たビジネス環境の魅力度ランキングで、日本は61カ国・地域の中で52位。
欧米各国のほか、アジアの中でも中国（24位）や韓国（46位）を下回る。
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