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東芝の半導体事業に「外為法」も、中国・台湾への流出回避へ
TBS系（JNN） 3/21(火) 12:19配信
東芝の半導体事業の売却をめぐって、政府は中国や台湾の企業が買収した場合には外為法を適用し、
半導体技術の流出を避ける方向で調整に入ったことがＪＮＮの取材でわかりました。
東芝の半導体事業をめぐっては、分社化して株式の過半数を売却する方針で、
入札にはアメリカの半導体メーカーや海外の投資ファンドに加え、台湾の「ホンハイ精密工業」など１０程度の陣営が参加する見通しです。
政府は半導体の技術が中国や台湾に流出するのを防ぐため、中国や台湾の企業が買収した場合には、
「日本の安全保障上、大きな不利益が生じる」などとして、外為法＝外国為替および外国貿易法を適用し、買収を差し止める方向で調整に入りました。
また、日本とアメリカの投資ファンドが共同で買収する可能性も想定し、日米両政府の間でも協議していく方針です。
売却先を決める入札の期限は今月２９日です。（21日11:13）