17/03/15 11:31:37.14 CAP_USER.net
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［東京 １４日 ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは
、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。
この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」
や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。
＜公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目＞
教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、
２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。
安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。
自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、
今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。
議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠
２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か─を挙げた。
財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、
幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。
しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。
自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。