17/03/12 17:40:11.31 CAP_USER.net
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日本百貨店協会の全国百貨店売上高の統計をみると、2015年4月に前年同月比プラスとなった売上高は、
2015年秋ごろから変調をきたし、2016年に入ると失速する。2016年3月から今年1月まで11か月連続で前年同月割れが続いているのだ。
「爆買い」の対象だった「美術・宝飾・貴金属」の売上高も2016年3月以降、マイナスが続いている。
春節で中国人観光客が大きく増えた今年1月でもマイナス0.4％と前年同月割れだった。
もっとも百貨店を訪れる外国人観光客が減っているわけではない。1月に全国の主要百貨店で免税手続きをした
外国人客の数は33万人。単月では過去最多を記録した。春節時期の昨年1月は25万人、一昨年2月は17万7000人だったので、
着実に増えているのだ。それなのになぜ百貨店の業績が苦しいのか。
外国人客が使う「単価」が大きく下がっているのである。同じ全国百貨店協会の調査では、客単価がピークだったの
は2014年12月の8万9000円。その後、ジワジワと下がり、昨年7月には5万2000円にまで下落した。1月は6万6000円だった。
初期は円安による価格差を目当てに高級ブランド品を「爆買い」していた外国人は、その後、
日本の化粧品や食料品などに購買対象をシフトしていった。「爆買い」の対象が変わったのである。
三越伊勢丹はこの「爆買い」の構造変化についていけなかったのだ。当然、高級品の方が利益率は高い。
高級路線をひた走り、基幹店である新宿伊勢丹には普通の庶民が足を踏み入れるのもはばかられるほど
の高級な高額商品が並んだ。結果的に国内消費者の百貨店離れを加速させる結果になったのだ。
アベノミクスは当初、円安による企業業績の大幅な好転やそれに伴う株高などをもたらした。株高によって「資産効果」と呼ばれる高級品ブームが起きかけたのも事実だ。
安倍晋三首相は繰り返し「経済の好循環を実現する」と述べ、企業の儲けをもっと従業員に分配し、
賞与や給料を増やすよう経営者に求めてきた。有効求人倍率がバブル期並みに上昇、雇用者数も増加を続けるなど、
人不足は深刻化しているが、なかなか給料は上がらず、経済の好循環は実現していない。
アベノミクスで失敗が明らかなのは、日本のGDPの6割を占める消費を盛り上がらせることができないどころか、縮小させていることだろう。
そもそも「百貨店」という業態が時代遅れになっている、という指摘もある。だが、それ以上に大西社長の辞任に
結びついた三越伊勢丹の業績悪化は、経営戦略の失敗と言える。その根源には、アベノミクスの失敗があるのも間違いないだろう