17/03/09 11:01:31.56 CAP_USER.net
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厚生労働省が９日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいだった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万274円で
前年同月比で0.5％増加した。物価の上昇が実質賃金を名目より押し下げた。実質賃金の力強い回復がなければ、消費の拡大にはつながりにくい。
名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は前年同月比0.8％増の23万8737円で、
00年３月以来16年10カ月ぶりの大幅増となった。ただ雇用形態別にみるとフルタイム労働者の
所定内給与は0.4％増で、16年平均の0.6％増を下回る。厚労省はフルタイム労働者比率の増加が賃金を押し上げていると分析する。
企業は将来の人手不足をみこして長く雇える正社員の求人を増やしている。
そのためパートタイム労働者比率は前年と比べ0.33ポイント低下した。
マイナスに転じるのは08年10月以来８年３カ月ぶりだ。パートと比べて賃金が高いフルタイム労働者が増え、賃金全体を押し上げた格好だ。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は円安や原油相場の持ち直しで前年同月比0.6％上昇した。