17/03/04 09:20:28.75 CAP_USER.net
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かつて石坂泰三、土光敏夫といった経団連会長を歴任した大経営者を輩出した名門、東芝（綱川智社長）は今、
一昨年の不正会計事件に端を発した事実上の解体に向かって突き進んでいる。
同社は2月24日の取締役会で、4月1日付で半導体メモリー事業を分社して、すでに設立済みの「東芝メモリ」に継承することを決めた。
東芝が開発したNAND型フラッシュメモリーはモバイル端末に欠かせない部品として、韓国のサムスン電子と
世界シェアを二分する超優良事業である。仮に企業価値が2兆円に達するとされる東芝メモリを売却すれば、世界各国からのオファーは引く手数多である。
東芝は傘下の米原子力会社、ウエスチングハウス（WH）による約7000億円に及ぶ巨額損失を抱えており、
メモリー事業をいかに高額で売却ができるかどうかが生き残りのカギを握っている。
同事業分社の承認を得る臨時株主総会は3月30日に開かれる。
そもそも東芝の原子力事業は2016年4～12月期に7125億円の損失を計上する上に、WHの債務を保証しているため
同社が米国内サウスカロライナ州とジョージア州で建設中の原発4基の工期が遅れているので損失はさらに膨れ上がる見通しだ。
したがって、WHに対する出資比率引き下げなどでは抜本的な再建が期待