17/02/23 17:04:06.92 CAP_USER.net
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国家戦略特区を活用した外国人労働者による家事代行サービスを手掛ける事業者として、東京都は２３日、
人材派遣大手パソナなど６社を認定した。都によると、認定は神奈川県と大阪市に続き３例目。小池百合子知事が都庁で基準適合の通知書を６社に交付した。
小池知事は、交付式で「家庭における女性の負担を軽減する有効なツールで、（日本の金融業界などで働く）
外国人の生活面のサポートにも役立つ事業だ」と話した。
入管難民法では、家事支援を目的とする外国人の在留資格を原則、認めていない。
平成２７年の改正特区法施行で一定の条件を満たす事業者が雇用する場合に限り受け入れ可能となった。
認定は、パソナのほか、家事代行のベアーズ、教育・介護のポピンズ、清掃大手のダスキン、
介護大手のニチイ学館、家事代行のピナイ・インターナショナル。３月下旬以降、フィリピンから６社で計約９０人を受け入れる予定という。