17/02/21 19:43:33.36 CAP_USER.net
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経団連の榊原定征会長は２０日の定例会見で、東芝が半導体事業を分社化した上で、
過半株式の売却を検討していることについて「技術や人材が国外に流出することは問題」と懸念を示した。
さらに「国として、産業界としての何らかの対応が必要だ」と、
外資企業に半導体事業の経営権が移ることを防ぐためにも、東芝を支援する必要があることを強調した。
榊原氏は、東芝の半導体事業を「日本の最重要技術で、中核技術だ。
それに携わる世界トップレベルの人材も抱えている。流出は避けなくてはならない」と語った。
その上で、「現時点では具体的なことはいえないが、国の安全や国益を考えると、何らかの対応が不可欠」との考えを示し、
「非常に大きな関心を持っている」と話した。