17/02/21 09:30:58.09 CAP_USER.net
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国会で関係者を証人喚問するべきではないのか。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、
４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の払い下げ問題。
（中略）
予算委では、国が埋設物の撤去を学園に丸投げしていたことが分かっている。
ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのまま―なんて許されるのか。
この理屈が通るのであれば、誰でも“タダ同然”で国有地を手に入れられることになる。法的な問題はないのか。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。
「直ちに関係者の詐欺などを問うのは難しいが、大阪地検特捜部が関心を持って情報収集などをしている可能性はあると思います。
一般論として、仮に刑事事件になった場合、まず、国の担当者が撤去費用を過大計上し、
国に損害を与えた―という背任が問われるでしょう。そして、共犯や贈収賄などで相手方（学園）の関与の有無を調べることになると思います」
衆院予算委で安倍首相は、「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」
と気色ばんでいたが、裏を返せば、この問題が相当、悪質で違法性が高いと認めたようなものだ。特捜部はここで動かないで、いつ動くのか。